世界の投資家が注目する日本的経営とは 『ファミリービジネス白書 2018年版』を出版

2018.04.25

世界の投資家が注目する日本的経営とは 『ファミリービジネス白書 2018年版』を出版

ファミリービジネスにおける業績の高さを裏付けた7年間の研究データを集約

 

都築学園グループ(本部:福岡県太宰府市、総長:都築仁子)は、2018年5月16日(水)に、長寿企業研究の第一人者でもある、日本経済大学大学院 後藤俊夫特任教授が責任者として監修した『ファミリービジネス白書 2018年版』が出版されることを発表いたします。

 欧米においてファミリービジネス(同族企業)は「経済産業を支える主役」と認識され、特に100年以上続く経営については、長期にわたって地域経済を支えてきた誇りと自覚を生み、高い評価を受けております。一方、日本では一般的にネガティブ視されることがあり、この状況に疑問を抱いた後藤氏は長期にわたりファミリービジネスの実態と、上場企業を対象とした財務的・非財務的業績の調査を行いました。日本経済大学大学院 事業承継研究所 所長代理の落合康裕氏や学外および他11名のメンバーが一丸となり、一般上場企業と比較した際のファミリービジネスの財務的業績、そして社会的責任(非財務的業績)の分析結果をまとめたのが『ファミリービジネス白書』です。
 

 

日本経済大学メンバーによる地道な研究データを集約した一冊
日本経済大学メンバーによる地道な研究データを集約した一冊

 日本の上場企業の52.9%を占めるのがファミリービジネスであり、先に出版をした2015年版では、2010年~2014年の期間で対一般上場企業と財務比較をし、総資産事業利益率や自己資本利益率などの“収益性”や、流動比率、自己資本比率などの“安全性”の双方において、ファミリービジネスの方が優位であると発表いたしました。追加調査を行った2015年~2016年からも同等の結果が得られたため、今回出版をする2018年版では、以前発表したデータを7年連続して裏付ける内容となりました。

 また、2018年版では新たに株式市場への影響と、社会的責任という視点からも分析を行い、ファミリービジネスの方が一般上場企業に比べ、従業員満足や顧客満足などが高いという結果を示しております。100年以上続く世界の長寿企業数においても日本が群を抜いて一位であることから、後藤氏は「親や祖父の時代からの創業者精神を受け継ぎ、時代に合った経営を行うオーナー社長がファミリービジネスを成功へと導く。これこそが長寿企業を生み出す事業承継の本質であり、日本的経営とも言えます」と語っております。
 
 様々な金融機関や世界の投資家が注目するこの日本的経営を重要視し、起業・事業承継コースを設けている日本経済大学は本年、創設50周年を迎えます。この度の同大学院チームを中心とした出版により、今後も本学が掲げる「個性の伸展による創造的経済人の育成」につながることを願っております。

 

【書籍概要】
書籍名  : ファミリービジネス白書 2018年版
発売日  : 2018年5月16日(水)
販売価格 : 3,780(税込)
出版元  : 同友館

 

【掲載情報】PRTIMES(2018年4月25日 11時00分配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000020664.html