教育情報プラットフォーム「ekool」を開発のK12 Technologies OÜ社と経済交流に関する覚書を締結

2019.05.21

IT先進国 エストニア政府と
グローバル創業・雇用創出特区 福岡市長の高島宗一郎氏立会いのもと
〜ICT技術の導入で より効率的な教育環境を整備するために〜

 

日本経済大学(所在地:福岡県太宰府市、学長:都築 明寿香)は、2019年5月15日に北ヨーロッパのエストニアの首都タリンにある経済通信省にて、福岡県福岡市(市長:高島 宗一郎)とエストニア共和国 経済通信省(事務次官:Ando Leppiman)の立会いのもと、IT先進国 エストニア発の教育情報プラットフォーム開発会社 K12 Technologies OÜ(Board Member: Rain Tamm)と経済交流に関する覚書を締結いたしました。

 

左から経済通信省事務次官 Ando Leppiman、K12 Technologies Board Member Rain Tamm、本学学長 都築明寿香、 福岡県福岡市 高島 宗一郎市長

 

K12 Technologies OÜ社が開発した教育情報プラットフォーム「ekool」は、より効率的な教育環境を身近にすることで、学生のより良い学習をサポートするツールです。また、履修内容や出席率などの進捗を容易に確認できる保護者向けのサービス、教材の共有や成績管理などに有用な教員・学校向けのサービスも同じプラットフォームで利用できるのが大きな特長です。

 

今回の締結で、教育情報プラットフォーム「ekool」の日本導入に際する実証実験に向けた取り組みが可能になります。ICT技術を教育現場に導入することで、教員・学校側から学生や保護者にスムースな情報提供を行うことのほか、学生や保護者、教員・学校のそれぞれでコミュニケーションを図ることも可能になります。

調印前の会談

また今回の締結は、2016年11月に福岡市とエストニアでスタートアップの相互支援を目的に締結した「相互協力に関する取り組み」を実現する第1号締結でもあります。産学官が連携し、全国に先駆けて行う教育情報プラットフォーム「ekool」の実証実験は、本学だけでなく教育機関に通う関係者のみなさまへの利便性が格段に向上するものと確信しております。

 

調印式後の集合写真

本学は、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神に、経済・経営に主軸をおいた2学部7学科17コースで、専門的な分野を学ぶことが可能です。そのなかでも近年では、情報発信技術が向上し、さまざまなものが電子化するなか、以前にも増してスタートアップやセルフプロデュースといった学生が自ら考え、行動するといった力が求められるようになりました。

 

「ekool」の実証実験においても、授業外の実践的な学びの場と位置付け、福岡市のスタートアップセンターにインターンの経験がある2名の学生代表(経済学部商学科 3年 榎本 瑞希、経済学部商学科 3年 古川 寧々)をエストニアに帯同。学生・保護者・教員のそれぞれから見たツールの説明や、検証実験の進め方、日本版へのローカライズの必要性について話し合いを行いました。

 

経済通信省にて 学長 都築 明寿香と学生(左より:経済学部 3年 古川 寧々、経済学部 3年 榎本 瑞希)

 

本学は、今後も世界の多様な国や地域とのグローバルベースでの産官学の提携を積極的に進め、また学生にもより開かれた教育の場を創り上げられるよう努めてまいりたいと思います。