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日本計画行政学会第41回全国大会(9月7日~9日)に本学教員が参加しました

9月7日(金)~9日(日)に福岡大学で開催された日本計画行政学会第41回全国大会(学会会長 坂野達郎・東京工業大学教授、大会会長 浅野直人・福岡大学名誉教授)に本学教員が参加しました。

大会のテーマは「環境・経済・社会の統合的向上と計画行政-SDGsを見すえて-」で、今、世界の環境問題を考える上で持続可能な社会を目指す指針として注目される「SDGs」がテーマということで、全国から多くの研究者や行政関係者が集まり、大会テーマに基づく基調講演やシンポジウムの開催、研究報告やワークショップなどの多彩なプログラムが実施されました。大会には、全国から多くの研究者や行政関係者が集まり、延べ約230名の参加者で開催されました。

大会運営事務局(日本計画行政学会九州支部)、大会役員として、経済学科教授・佐々木正廣先生、経済学科教授・竹川克幸先生、本学非常勤講師の後藤浩士先生(保険医療経営大学准教授)が参加しました。大会運営の補助で本学経済学科の学生(専門ゼミ竹川ゼミの学生、久光琢幹君、細川悠弥君、楊號君)や商学科OBでQuickConnect代表取締役の姜來秀(カンレス)さんも参加しました。また大会の研究報告・セッションで経営学科教授(渋谷キャンパス)の西嶋啓一郎先生が「欧米におけるオープンスカイ協定の発効に至る経緯」について研究発表されました。竹川先生も文化政策のセッションでの座長(進行役)を務めました。

最終日の9日には宗像市の宗像大社・神宝館、海の道むなかた館など「世界遺産 神宿る島 宗像・沖ノ島関連遺産群」の構成資産や関連施設を視察する研究研修会も開催され、現在編集中の『新修宗像市史』の編集委員(近世部会長)を務める竹川先生が現地でのご案内・解説を担当しました。福岡市や北九州市、宗像市など環境問題の取り組みや情報発信の盛んな九州・福岡において環境・経済・社会の総合的な政策課題について深く議論し意見交換することのできた、たいへん有意義な大会でした。

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