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Diario Co Latino紙(エルサルバドルの新聞)に日経大の奨学生プログラムが全面掲載されました

2019年3月26日(火)、本学の都築 明寿香学長が、エルサルバドルの経済活性化政策である「一村一品運動」を牽引するエルサルバドル国家小零細企業庁(CONAMYPE)長官と共に、現場の視察、および、同国の人材育成に貢献するための、エルサルバドル「一村一品運動」の若手リーダーを対象とした奨学生プログラムの協定書を締結した旨が、現地新聞のDiario Co Latino紙(3月29日付)に大きく掲載されました。

エルサルバドルから、毎年2名の奨学生を、日本経済大学院 修士課程(福岡キャンパス)で受け入れる「エルサルバドル都築奨学生プログラム」を開設、ビジネスの専門知識を学ぶ機会を提供することによって、同国の一村一品運動の支援をさせて頂きます。

<記事の和訳>

日本経済大学は一村一品運動の強化を支援
エルサルバドル国内において地域のアイデンティティを取り戻すために取組まれている一村一品運動を支援するために、日本経済大学は起業家に対する奨学制度を提供することとなった。来週、10名枠のうちの最初の奨学生2名が日本に旅立ち、日本経済大学は修士号取得に加えて、日本の地域経済開発の経験を学ぶためのインターンなどの特別プログラムも提供する。

 エルサルバドルにおける一村一品運動は、地域資源の有効活用を通じたコミュニティ、起業家、企業の能力開発を目的として、国家零細小企業庁(CONAMYPE)により2010年から推進されてきた一村一品運動は日本が発祥の地であり、第二次世界大戦後の地域経済活性化及び変革のために生まれ、内発的発展のプロセスを通じた地域資源の有効活用や人々の生活の質向上のための地域コミュニティの能力開発を目指した。

 Ricardo Segovia氏及びPedro Hayem氏は、日本経済大学における最初の奨学生2名に合格し、経営学修士や日本における一村一品運動の経験を学ぶ予定になっている。両氏は、零細小企業開発センター(CDMYPE)に勤務しており、学費免除や奨学金付与がsareruga、帰国後に一村一品の推進のために最低3年間は従事することを約束している。

 日本経済大学都築明寿香学長は、エルサルバドルへの訪問を通じて一村一品運動が展開している全国96市のうちの1市であるイロバスコ市を訪問し、零細企業の事業、特に若者の参画状況を視察した。また、同学長は、日本の企業についても99%が中小企業であり、政府による長期かつ優遇条件のマイクロクレジットや更なる技術支援の重要性を述べた。また、「エルサルバドルのマイクロクレジットは短期かつ高金利と伺っています。また輸出促進機関もあると承知していますが、零細小起業家にとってもっと輸出が実現しやすいような配慮が必要と考えます。」と述べた。

 一村一品は3つの原則があり、製品は国内外での競争力を有すること、地域アクターの能力開発に資すること、地域経済を活性化させるための機関間の調整(中央政府、市役所、民間セクター、大学など)など(注 これらの記載は、本来の一村一品の3つの原則とは微妙に異なりますが、記事のまま訳していますのでご留意ください)。都築学長は、一村一品運動を通じて中央政府、市役所、起業家間の連携が強化されることが、地域経済活性化、ひいては国家経済成長のために重要であると指摘した。この点は、CONAMYPE及びJICAにより制作された「一村一品運動を通じた二つの国の団結」という書籍でも指摘されている。この書籍では、女性や若者の参加が得れていることを指摘しつつも、更なる関係者の理解促進が必要と述べている。

 CONAMYPEによると、一村一品運動は2009年より実施されており、各地域の住民がよりダイナミックに自分たちが抱える課題を解決できるようになることを目指している。CONAMYPEによると一村一品は、地域の宝の発見、地域経済の活性化などから地域のアイデンティティ、文化、出身地への想いを醸成する。9年間にわたる一村一品の実践を通じて様々な地域において、収入源創出、雇用創出、付加価値を与えた新製品の開発などの多くの成功体験が生まれている。

<WEB版の記事はこちら>
https://www.diariocolatino.com/universidad-japonesa-apoya-fortalecimiento-de-movimiento-un-pueblo-un-producto/amp/

関連記事:
エルサルバドル国家小零細企業庁と 人材育成をサポートする奨学生プログラム協定書を締結
https://fukuoka.jue.ac.jp/news/teiketu190328/

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