規制緩和や経済のグローバル化・ネットワーク化により国際間競争の増す現代社会にあって、より専門化・複雑化する企業の法的トラブルや戦略的課題に対応できるリーガルマインドと、その能力に立脚するマネジメント能力を備えた人材を育成する。
経営法学科という学科名にふさわしくビジネス領域の中核科目である「経営学・会計学・商学等」と、企業経営に関連した法律の主要科目「民法・商法・経済法等」をバランスよく組み合わせたカリキュラムを編成し、実践的能力を総合的・多角的に修得できるように配慮している。
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会社設立、企業の社会的責任、人間関係、投資、経営理念の変遷、経営分析、国際化社会、情報化社会、起業家、スポーツ、不動産取引。 |
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少人数制のゼミナールによる学生を主体とした授業を展開。 |
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企業経営者、営業マン、商社マン、中小企業診断士、税理士、各種公務員など。 |
司法書士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、簿記検定（日商1～3級）、行政書士、英語検定（1～3級）、TOEIC検定、ＩＴパスポート、パソコン検定試験、マイクロソフトオフィシャルユーザー、販売士（2・3級）、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者（総合、国内）、スポーツリーダー、上級情報処理士、上級ビジネス実務士 等
企業活動法 野尻 和仁 教授
専門は米国の証券法・取引所法であり、特にSEC（証券取引委員会）の企業情報開示制度について研究している。専門学校講師、短期大学教授を経て、本学教授に就任。
実際の企業活動では、経済・経営・商学等の基礎知識だけでは不十分であり、常に法的素養が必要となる。今日の激動する国際化・情報化社会においては、企業の経営管理責任が厳しく問われ、また、企業を取り囲む法的環境も、より複雑・高度化しており、より高度のリーガルマインドとマネジメント能力とを兼ね備えた人材が切望されている。かようなビジネス社会の要望に応えるべく、経営法学科では、経営学関連科目と法律科目とをバランスよく配置し、ビジネス最前線で即戦力となる人材の育成をめざします。特に、実際のビジネス社会に適応する生きた法律の学習を通して、経営センスと法的素養を身につけるべく指導します。本学科は、将来どのような職業に就く場合にも必ずや大きな飛躍のための第一歩となるものと期待されますが、特に企業人・公務員や司法書士・税理士などをめざす学生には最適といえます。
